青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMの番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。4月17日(日)の放送では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官の野村栄悟(のむら・えいご)さんに、「転職なき移住! 地方創生テレワーク」をテーマに話を伺いました。
(左から)青木源太、野村栄悟さん、足立梨花、(PC画面)中島みきさん
◆新しい働き方「地方創生テレワーク」とは?
内閣府が実施した調査によると、昨年9月~10月の時点でテレワークを経験した人は、全国で3割ほど。東京23区に限ると、5割ほどという結果でした。この日のテーマである「地方創生テレワーク」とは、例えば、地方に移住して東京の仕事をリモートでおこなうような「地方の活性化に貢献するテレワークのこと」と定義します。
コロナ禍において働く人の意識が変わりつつあるなか、政府は現在検討中の「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、単なる都市部でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生につながる形のテレワークを「地方創生テレワーク」として位置付け、推進しています。また、自治体や企業、働き手などに向けた情報発信や交付金によるサポートなどもおこなっています。
地方創生テレワークを推進するメリットの1つが「“働く場所”に縛られることがないこと」。そのため、「今の仕事を続けながら、地方に移住したり、地元に帰ったり、あるいは旅をしながら仕事をする。そんな多様なライフスタイルが可能になる」と言います。
これまで、勤務地と住む場所は“毎日通える範囲内にあるもの”と考えるのが一般的でしたが、地方創生テレワークを推進する企業や団体が増えることによって、自由に住む場所を選び、自分のライフスタイルに合った働き方をすることができます。
一方、企業側は“優秀な人材の確保につながること”がメリットとして挙げられます。多様な働き方が認められている企業は“働く場所”に縛られないため、全国から優秀な人材が集まりやすいと考えられます。また、離職率の低下にもつながることから「人材の流出を抑えることも期待できる」と言います。また、すでに地方創生テレワークを推進している企業のなかには、地方にサテライトオフィスなどを設けたり、働き手がテレワークをしやすい制度を作るなど、環境を整える事例も見られるそう。
そして、自治体と企業がタッグを組んで地域活性化につながるプロジェクトが生まれている事例も。例えば、東京に本社がある大手IT企業が、フレックスタイム制のコアタイムを撤廃して、朝5時から夜10時までをフレキシブルタイムとして仕事の中断・再開も個人の裁量に任せた結果、テレワーク率はおよそ8割に。これにより、テレワークが特別なことではない気運ができたことに加え、この企業は大分県とタッグを組んで、持続可能な地域社会の構築を目指す取り組みを進めていたこともあって、自ら大分県に移住した社員が11人もいたそうです。
このように、自治体と企業がタッグを組んで地域活性化につながるプロジェクトが生まれている事例も見られ、「地方創生テレワークは、自治体、企業、働き手、それぞれのメリットが期待できる新しい働き方なので、多くの方に注目していただきたい」と力を込めます。
◆地方創生テレワーク経験者のリアルな声
番組後半では、東京と静岡県・熱海市の2拠点で生活を送り、地方創生テレワーク経験者である面白法人カヤックの中島みきさんにリモートで話を伺いました。
面白法人カヤック 地方創生部門の事業部長を担当しているという中島さん。現在は、子どもが生まれたばかりのため、会社近くの神奈川県・鎌倉市に住んでいるそうですが、「(出産する)直前までは、都内の自宅と熱海の2拠点で生活していた」と話します。
地方創生テレワークを始めたきっかけは、「新型コロナウイルスの影響で、夫婦ともに在宅勤務がベースとなり、都内の家がそれほど広くない部屋だったこともあって“都内に住んで仕事をする必要がないよね”という話になり、いい空気や景色、四季を感じられる場所に行くのもいいかもと次第に思うように。その結果、熱海なら都内まで新幹線で通えるので、最初のステップとしてはちょうどよかった」と語ります。
地方創生テレワークを始めるうえで、「これまで慣れていた東京でのルーティン生活があったので、そこから抜け出して(地方での)新しいルーティンを作ることが一番のポイントだと思う。あと、(テレワークのために)通信環境が快適なところを探すのもとても大事なポイント」と語ります。
また、熱海を選んだのは、アクセスの良さに加え、知り合いがいたことも大きかったと言い、「近所のお魚屋さんやお肉屋さんなどの個人商店にお昼ごはんを買いに行っているうちに顔見知りになりましたし、熱海のコワーキングスペースには、同じような(境遇で)生活している人がたくさんいるので、そこで交流の輪が広がって、仕事とは離れた新しい知り合いが増えるという良さがあった」と実感を語ってくれました。
最後に、野村さんは「地方創生テレワークは、地方の活性化に貢献できる新しい取り組みです。
地方創生テレワークのポータルサイトでは、自治体、企業、働き手、それぞれに向けた情報発信をおこなっています。また、自治体がサテライトオフィスなどの整備、運営をおこなう際に活用できる交付金制度なども用意しています。ポータルサイト上で、自治体、企業等に向けた個別相談窓口も設けていますので、ぜひ、ご覧いただければ」とアピールしました。
足立は“地方創生テレワークによって多様なライフスタイルが可能になること”に興味を示し、「地元に帰るのもいいし、地方に移住したり、旅をしながら仕事をしたり、自分の好きなライフスタイルに合わせて仕事ができるのは良いと思う」と感想を口にします。
一方、青木は“地域の活性化につながる”という点に着目。「その仕事が、東京だけでなくさまざまな地方でできるようになると、地元に残る人や優秀な人材が増えて、その地域の活性化につながればいいなと思う」と、さらなる普及に期待していました。
(左から)青木源太、足立梨花
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<番組概要>
番組名:青木源太・足立梨花 Sunday Collection
放送日時:毎週日曜 7:30~7:55
パーソナリティ:青木源太、足立梨花
番組Webサイト:
https://www.tfm.co.jp/collection/