「組織の壁を壊せるのは社長しかいない」昨年度“過去最高益”を達成した富士フイルムを支えるDXビジョンの3本柱とは？

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」（毎週土曜 20:00～20:30）。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。7月4日（土）の放送は、富士フイルムホールディングス株式会社執行役員 チーフ・デジタル・オフィサー（CDO） ICT戦略部長（現、富士フイルム株式会社フェロー）の杉本征剛（すぎもと・せいごう）さんが登場。ICT戦略部の成り立ちや企業DXについて話を伺いました。

（左から）杉本征剛さん、笹川友里

杉本征剛さんは、1989年に九州大学大学院修士課程を修了後、富士写真フイルム株式会社（現・富士フイルム）へ入社し、30年以上にわたり、システム開発やAI/ICT分野の研究に従事。2016年にはインフォマティクス研究所（現・イメージング・インフォマティクスラボ）を立ち上げ、副所長に就任。2019年にはICT戦略推進室を設立し、同年11月に富士フイルムホールディングスおよび富士フイルムのCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）に就任。2020年に執行役員、2024年には富士フイルム株式会社の取締役に就任。富士フイルムホールディングスと富士フイルムのCDO、ならびにICT戦略部長を兼務。現在は富士フイルム株式会社フェローを務めています。

◆4つの事業セグメントと業績

富士フイルムグループでは、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4つの事業セグメントでビジネスを展開しています。

ヘルスケアでは医療機器やバイオCDMO（医薬品の開発・製造受託）を手掛け、エレクトロニクスでは半導体材料やディスプレイ・タッチパネル向けなどの電子材料を開発・販売しています。ビジネスイノベーションでは、複合機・プリンターやITサービスなどを通じて各企業のDXを支援し、イメージングではチェキ（正式名称：instax）やデジタルカメラを展開しています。

こうした幅広い事業を通して、2025年度の連結売上高は約3兆3,500億円、営業利益は約3,500億円と、ともに過去最高を達成。グローバルで7万人を超える従業員が事業を支えています。

売上を牽引しているのは、ヘルスケアとビジネスイノベーションで、いずれの売上高も1兆円を超えています。一方で、「収益の面では、半導体材料を中心とするエレクトロニクスに加えて、チェキやデジタルカメラの売れ行きが好調なイメージングが、成長を支えています」と杉本さんは説明します。さらに現在は、バイオCDMO事業と半導体材料事業を「新規/次世代」「成長」事業分野と位置付け、「市場成長が見込めますし、高いシェアを獲得できる市場と見て、積極的に設備投資をおこなっているところです」と話します。

◆DXを支えるICT戦略部の役割

続いて、富士フイルムとデジタル技術の歴史について杉本さんに語っていただきました。富士フイルムは、1956年に真空管を使用した日本で最初の電子式コンピューターを開発し、レンズ設計のシミュレーション計算に活用しました。そのほかにも、医用画像情報システムやフルデジタルカメラを開発するなど、DXが認知される前からデジタル化に向き合ってきました。

しかし、2010年代にクラウドサービスやビッグデータの普及が急速に進み、AIの実用化も本格化したことで、杉本さんは「“いずれ個別最適化の限界が来るのではないか”という問題意識を持ちました」と振り返ります。各事業部が高い技術力を持っていても、それらが孤立したままでは、変化の激しい時代を勝ち抜く力を十分に発揮できません。そこで、技術やデータを横断的につなぎ、経営の方針を現場へ落とし込む役割を担う組織として、ICT戦略部を立ち上げました。

現在のICT戦略部は、DX推進に加え、ITインフラの整備や情報セキュリティも担当しています。杉本さんは、デジタル戦略を担うCDO、ITインフラやシステムを統括するCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、情報セキュリティを担うCISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）の役割を1つの組織に集約していることが特徴だと語り、「それぞれに担当役員がつく企業さんも多いなか、この3つの役割を統合しているため、役割や責任は大きくて大変ですが、AIそのものだったり、AIに必須になるデータだったり、AIによる攻撃を想定したセキュリティ、この3つを三位一体として全体像を俯瞰して戦略実行できる。そこに最大の魅力を感じています」と強調します。

◆3本柱で進める富士フイルムのDX

富士フイルムは、2021年にDXを全社で推進するための「DXビジョン」を策定しました。その基盤は、土台となる「インフラ」に加えて、「製品・サービスDX」「業務DX」「人材DX」の3本柱で構成されています。

製品・サービスDXでは、AIなどを活用して製品やサービスの付加価値を高め、新たなビジネスや収益モデルの創出を目指しています。業務DXでは、生成AIなどを活用して従業員の働き方の抜本的な変革を実現し、より創造的な業務へシフトできる環境づくりを推進しています。そして、人材DXでは、多様なDX人材の育成・獲得に加え、データを活用した人材配置の最適化などをおこなっています。

また、同社のDX推進体制の特徴は、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）を議長とする「DX戦略会議」を設置している点です。杉本さんは、DXやAI導入が進まない最大の要因は、技術ではなく“組織の壁”であると指摘します。「それはなぜかと言いますと、DXやAI導入が、現場にとって一時的な痛みを伴う業務プロセスの変革であるということと、部門ごとの部分最適から、全体最適への組織横断による変化を起こさなければならないからです。その組織の壁を壊せるのは社長しかいないと思います」と強調します。

この体制を構築することによって、迅速な意思決定や全社的なガバナンス強化が可能となり、事業部門やコーポレート部門が連携しながら、効果的にDXを推進できるようになりました。

一方、多様な事業を抱える同社では、すべての事業を同じスピードでDX推進するのではなく、それぞれの特性に応じた進め方を採用しています。杉本さんは、「DXと事業成長の親和性が高くて、比較的すぐ成果が出やすい事業と、成果が出るまでに少し時間がかかる事業があります。この深度に時間差をつけること、その割り切りは非常に重要だと思っています」と説明します。

そのため、複数の事業で共通して活用できる技術やノウハウを蓄積し、それを土台として各事業に必要な機能を積み上げています。杉本さんは「例えば、2階建ての1階を共通部分、2階を個別対応が必要な部分と分けて開発しています」と言い、共通基盤を活用することで、DXの進捗に差がある事業でも効率的に取り組みを進められる仕組みを整えています。

また、各事業の進捗状況を管理するための「DXロードマップ」を作成し、それぞれの事業が現在どの段階まで目標を達成できているかを可視化するようにしました。次のステージへ進むために必要な取り組みを明確にすることで、グループ全体のDXを着実に前進させています。

次回7月11日（土）の放送も、引き続き杉本さんをゲストに迎えてお届けします。社内AIツール「AIHub」に関する話題など、貴重な話が聴けるかも!?

＜番組概要＞
番組名：DIGITAL VORN Future Pix
放送日時：毎週土曜 20:00～20:30
パーソナリティ：笹川友里
番組Webサイト： https://www.tfm.co.jp/podcasts/futurepix/