手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「防災 FRONT LINE」（毎週土曜 8:25～8:30）。4月19日（土）の放送では、約10年ぶりに見直された「南海トラフ巨大地震の被害想定」について取り上げました。
※写真はイメージです
政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率が「80％」としています。この地震の特徴は激しい揺れと大津波です。マグニチュードは最大9クラスと言われていて、揺れは“日本の太平洋側を中心に広範囲に及ぶ”と予想されています。
ここでいう“広範囲”とは、震度6弱以上が神奈川県から鹿児島県にかけての24府県600市町村、震度7が静岡県から宮崎県にかけての10県149の市町村で想定され、津波は3メートル以上が福島県から沖縄県にかけての25都府県、10メートル以上が関東から九州にかけての13都県で想定されています。
今年3月に公表された南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、津波の影響を受ける地域が広がったことや避難が遅れる場合も想定したことなどから、死者は最悪で29万8,000人と、前回の32万人あまりから8％の減少にとどまりました。
このうち、21万5,000人が津波で亡くなると試算されています。いかに津波から早く逃げるか、ハード面とソフト面の対策が求められます。関東南部に住む人たちにとっても他人事ではありません。伊豆諸島や小笠原諸島では（津波が）20メートルを超えるところがあるほか、東京都の中央区、港区、江東区、品川区、大田区では3メートル、千葉県や神奈川県では10メートル前後と予想されている地域があります。各自治体で津波避難ビルを指定するなどの対策をおこなっていますので、津波被害の危険がある地域にお住まいの方は改めて確認しましょう。
また、地震後の避難者の数も深刻です。避難者は最大で1,230万人にのぼり、地震発生から1ヵ月が経っても最大1,200万人と、避難生活は大規模かつ長期化する恐れがあるとされています。
そして今回、初めて「災害関連死」についても推計されました。避難生活のなかで体調を悪化させて亡くなる災害関連死は、熊本地震や能登半島地震では揺れや津波で亡くなる直接死の数を上回っていて、繰り返し課題となっています。もし南海トラフ巨大地震が冬の夕方に発生した場合、災害関連死は約2万6,000人～5万2,000人とされ、東日本大震災の10倍以上という深刻な数値が示されました。
一方、浸水の恐れがあるところから全員がすぐに避難すれば、津波で亡くなる方は7割減るほか、耐震化率が100％になれば、建物の倒壊で亡くなる人も約7割減ると言われています。国や自治体が対策を進めることはもちろんですが、私たちも日頃からできる対策を忘れずにおこないましょう。
＜番組概要＞
番組名：防災 FRONT LINE
放送日時：毎週土曜 8:25～8:30
パーソナリティ：手島千尋
